2018年(平成30年) 4月21日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「日米両政府は当事者意識を」 那覇市議会、米軍ヘリ不時着で抗議決議

 那覇市議会(翁長俊英議長)は12日の臨時議会で、米軍普天間飛行場所属ヘリの相次ぐ不時着やトラブルに対する抗議決議・意見書の両案を全会一致で可決した。

(資料写真)那覇市役所

 「日米両政府はより強い当事者意識を持って、米軍機の点検整備や安全管理体制を厳重に見直すべきだ」と指摘。再発防止策が確立されるまでの全米軍機の飛行訓練中止や市街地上空での飛行中止、県内配備の全米軍機の点検整備、日米地位協定の抜本改定、在沖米軍基地の整理縮小などを求めた。

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