民法の嫡出推定規定などが原因で戸籍のない人が、2015年6月時点で県内に8市町村で14人いることが那覇地方法務局の調べで分かった。

 謝花喜一郎企画部長が5日の県議会9月定例会の一般質問で明らかにした。金城勉氏(公明県民無所属)への答弁。

 謝花部長は「全国でも確認したところ626人いる。県の14人が多いのかどうか、県の特色もあるのかなども踏まえて研究していきたい」と述べた。

 謝花部長は無戸籍者が生じる主な原因を、那覇地方法務局の説明として、「女性が離婚後300日以内に出産した場合に出生した子どもは民法の規定により戸籍上は元夫の子として取り扱われることから、母親が出生届を提出していない」ことを挙げた。

 法務省が昨年発表した10月10日時点での県内の無戸籍者数は10人だった。