県内10の大学や短大などは5日、連名で米軍機の飛行中止を求める要請文を発表した。同様の要請は2013年から毎年続けている。日米の関係機関に送付する。

米軍機の飛行中止を求める(左から)沖縄国際大の大城保学長、琉大の大城肇学長、沖縄キリスト教学院大の中原俊昭学長=県庁

 琉球大学の大城肇学長、沖縄国際大学の大城保学長、沖縄キリスト教学院大学・短期大学の中原俊昭学長の3氏が県庁で会見した。要請文では、今年8月にうるま市沖にMH60ヘリが墜落した事故などを踏まえ、騒音で日常的に教育研究や学生生活に支障が出ているほか、オスプレイ配備で墜落の危険も増しているとした。その上で、施設周辺上空での飛行中止や、少なくとも飛行回数の削減を求めた。

 会見で中原学長は「授業や会議も騒音のたびに中断される。他の文明国ではありえないのではないか」と改善を求めた。