国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法が5日施行された。個人情報などを扱う基幹系システムと、インターネットなどにつなぐ情報系システムを統合していた県内の市町村では、個人情報漏れを防ぐため両システムの分離を求める国の方針に基づき、施行までに分離に伴う新たなパソコン購入など対応に追われた。

マイナンバー法施行に関連して新たに構築した電子メールやインターネットに使うシステムへの接続作業をする職員=5日、恩納村役場

 10年以上前、村ホームページ(HP)に「サイバー攻撃」を受けた恩納村。当時、HPのサーバーと個人情報を扱うシステムとは分離されており、情報漏れはなかった。今回のマイナンバーでも、村は「システムへの外部からの接続は不可能。安全性は担保されている」と太鼓判を押す。

 村ではことし3月、業務効率化を図るため、両システムを統合。その際も個人情報を扱うシステムに接続できる端末を限定し、外部からのアクセスを防ぐ仕組みを構築していた。

 村によると、今回の国の方針は県を通して8月中旬になって知らされた。施行日の今月5日までに元のようにシステムを分離する作業が間に合わないため、新たにインターネットにだけ接続できるシステムを構築。通常業務で電子メールやインターネットを使う際、1人1台だった端末を数人で使う状況になり、新たに各課で計40台の端末購入を予定している。村費負担は500万円以上となる。

 村では、休日の4日も端末へのシステム更新など対応に追われた。総務課は、端末を複数人で扱うことになり「業務効率は落ちる」とし、「村民に迷惑を掛けないため、5日の施行までに何とか間に合わせたというのが正直なところだ」と話した。

 そのほか、読谷村では新たにパソコン約50台をリースし、4年間で計500万円を超える。不足分は廃棄予定だった端末のソフト更新などで対応し、各課に配布する。

 北中城村でも新たに端末20台を設置し、5年間のリースで120万円かかる。

 宜野湾市では現在使っていない端末のソフト更新やネット接続機器の購入などで数百万円かかったという。