県内で看護師、准看護師、保健師、助産師の免許を持ちながら、現在は仕事に就いていない「潜在看護師」らの届け出制度が1日から始まった。制度では、対象者が氏名や連絡先を県ナースセンターに届けることを努力義務としている。県は潜在看護職員の復職に向けた研修や相談などで、人材不足の解消につなげたい考えだ。

 少子高齢化が進む中、10年後には県内で多くの看護職員が不足すると見込まれる。県保健医療政策課によると、仕事に従事している看護職員には2年に1度の届け出義務があり、県内では2014年末現在で看護師1万3526人、准看護師4440人、保健師724人、助産師407人の計1万9097人。

 一方、県内の免許保持者の数は把握されてないが、全国では約71万人の潜在看護職員がいるとされる。県は離職時などの届け出などから潜在化する免許保持者の状況を把握した上で、復職につなげたいとしている。

 県が業務委託する県ナースセンターでは無料の職業紹介や復職に向けた研修、子育てで仕事を中断した人の不安解消に向けた相談などが行われる。問い合わせは同センター、電話098(888)3128。