沖縄海邦銀行(上地英由頭取)はこのほど、中小企業の事業再生を担う官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の事業を利用し、那覇市内の企業の支援を進めると発表した。同機構が経営者保証の付された貸付債権等を買い取り、事業者(主債務者)の債務整理と、経営者(保証人)の再チャレンジを支援する「特定支援業務」によるもの。県内事業者が特定支援を受けるは初めて。

 今回の支援ケースは、業績悪化で債務を整理することになった那覇市内の卸売業の事業者と、事業者に融資していた海銀、事業者の保証人となっていた経営者の3者が連名で申し込んだ。機構は今後、海銀から債権を買い取り、事業者と経営者の財産状況に合った弁済計画を作り、債務と保証債務の整理を進める。同機構は9月29日、海銀などへ支援の決定を通知した。

 海銀の新崎勝彦企業支援部長は「保証債務を整理することで、経営者は別の事業に再チャレンジでき、雇用や地域活性化などにもつながる。特定支援を積極的に活用していきたい」と語った。