政府は22日に召集する通常国会に、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案と、それに伴う24の関連法改正案を提出する方針だ。 投票年齢を18歳以上とする国民投票法の成立、選挙権を18歳以上に引き下げる公選法改正の流れの中で進むものだが、成立すれば明治時代から続く「大人の定義」が変わる。