名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて、沖縄県は7日、沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を開いたが防衛局は出頭せず、取り消し前の手続きを全て終えた。翁長雄志知事は7日夜、県庁で記者団に対し「聴聞の調書と報告書の内容を踏まえて最終判断をする。できるだけ早い時期に取り消すことになる」と述べ、連休明けの13日にも取り消す考えを示した。

辺野古埋め立て承認取り消しの期限などについて記者の質問に答える翁長雄志知事=7日午後8時すぎ、県庁

沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」のため待機する県職員ら=7日午前10時、県庁

辺野古埋め立て承認取り消しの期限などについて記者の質問に答える翁長雄志知事=7日午後8時すぎ、県庁 沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」のため待機する県職員ら=7日午前10時、県庁

 聴聞は、行政手続法に基づき、取り消し処分を受ける防衛局の弁明の場。県は、防衛局が国の機関であるため同法の適用外と認識するが、聴聞を実施すべきだと指摘する国に応じて開催した。防衛局は「承認手続きに瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法」とする陳述書を事前に提出し、出頭に代えるとしていた。

 承認が取り消されると防衛局は新基地建設の根拠を失い、作業が一切できなくなる。このため、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し取り消しの効力を止め、無効を求める執行停止と審査請求を申し立てる見通し。