2018年(平成30年) 2月18日

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「該当者おらず」 軍属からの除外者ゼロ 日米補足協定締結から1年

9秒でまるわかり!

  • 軍属の範囲を明確化した日米補足協定の締結から1年を迎えた
  • 適格性を満たさないと軍属の地位を外れた従業員はいまだゼロ
  • 軍属でないと日本の裁判権に服するため犯罪抑止が期待されていた

 2016年4月に沖縄県うるま市で発生した軍属による女性殺人事件を受け日米両政府が締結した日米地位協定の米軍属に関する補足協定で、適格性を満たさないとして軍属の地位を外された従業員の数は0となっていることが15日分かった。同日米側から「該当する契約業者の従業員はいなかった」との報告があった。16日で協定締結から1年を迎えた。

(資料写真)米軍基地

 補足協定では軍属の範囲を明確化したことに伴い、既存の契約を更新する従業員が適格性基準を満たさなくなる場合、軍属の地位を終了する手続きをとる。半年ごとに米側から進しん捗ちょくを報告するが、昨年7月末と今回はともに「該当者なし」だった。

 政府は軍属ならば米軍の管理が強化され、軍属の地位が与えられなければ日本の裁判権に服することから犯罪防止につながることを期待しているが、適格性が厳格に判断されているかどうかや、米側の軍属に対する管理のあり方も不明で、補足協定の効果は不透明だ。

 米側から日本にいる軍属の数が2017年10月末時点で7048人、そのうち従業員の数は2341人となったことも報告された。16年末はそれぞれ約7300人、約2300人だった。

 外務省は「協定は軍属の数を絞ることが目的ではなく、数をもって協定を評価するのは適切ではない」としている。米側は「補足協定を厳格に履行した結果だ。日米安全保障保条約の義務を果たすために必要な数で、時々の業務の必要性で数は変動する」と説明しているという。

 一方、県は補足協定の効果を疑問視し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

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