【名護】名護市がふるさと納税で地域づくりを支援する「ふるさと納税クラウドファンディング事業」に乗り出す。市内行政区が地域活性の事業を提案し、その中から応援したい事業を選んでふるさと納税ができる新しい仕組み。市によると、地域発の事業をふるさと納税で助成する仕組みは全国で初めて。地域力の向上や参加型のまちづくりを目指す。

 市は1日、市内55区から「地域づくりのための取り組み」の募集を始めた。各区や各区の連合体から提案された事業は、市のホームページや広報紙で周知。提案された事業に対し、誰でもふるさと納税を通して支援できる。各区による新たなアイデアの創出や既存事業の拡大などを想定している。

 集まった寄付金は事業の補助金として交付され、不足の場合は各区が事業の縮小や見直しを検討する。納税の受け付けは11月以降を予定。納税者には住民税や所得税が控除される利点がある。

 稲嶺進市長は8日、「地域力を高めるのが目的。初の試みで、どれだけ寄付金が集まるか分からないが、期待している」と応援を呼び掛けた。

 市へのふるさと納税は、2014年度は約2160万円、15年度は9月末現在で約2400万円が集まっている。