沖縄県内の最低賃金の改定を前に、県と沖縄労働局や労働組合、経営団体など関係団体が8日、那覇市の県庁前広場で街頭キャンペーンを実施した。沖縄の最低賃金は、9日から16円増の693円になる。

最低賃金693円の周知を通行人に呼びかける沖縄労働局の待鳥浩二局長(中央)ら=8日、県庁前広場

 沖縄労働局の待鳥浩二局長は「現在、県内は693円未満で働く人が約5万人強、労働者全体の約11%を占めている」と賃上げの必要性を強調。「最低賃金はアルバイトなど県内全ての労働者に適用され、満たさない事業主には罰則が規定される」と最賃の周知徹底を訴えた。

 連合沖縄の大城紀夫会長も「働いている人と使用者側が一緒になって、最低賃金を守っていこう」と呼び掛けた。

 また沖縄地方最低賃金審議会(宮國英男会長)は8日までに、県内の産業別最低賃金(時給)のうち諮問があった4産業で、待鳥局長への答申を終えた。異議申し立てがなければ11月26~29日にかけて発効する。

 引き上げ後の最低賃金は高い順に、新聞業783円(8円増)、自動車(新車)小売業717円(12円増)、糖類製造業709円(9円増)、各種商品小売業702円(10円増)、清涼飲料と酒類製造業693円(7円増)、畜産食料品製造業693円(10円増)。