NPO法人メッシュ・サポートは16日、那覇市内の南部事務所で会見し、運休中の救急ヘリの運航を3月1日から再開する活動方針を発表した。活動規模を縮小し、医療従事者の協力を募るなどコスト削減を図る。

新たな活動方針を説明する塚本裕樹理事長=16日、那覇市真嘉比

 同NPOの運営費は年間約1億4600万円。そのうち、ヘリの運航費約5700万円と搭乗する医師などの委託費約3700万円の計約9400万円は、国と北部12市町村からの補助金で賄っていた。しかし、補助金の2割を負担する12市町村の意見がまとまらず、補助が見送られ、昨年4月から運休している。再び補助を受けられるめどは立っていない。

 3月以降は、寄付を資金源に年間費用を約7千万円に削減して運航する方針。無休だった救急ヘリの運航態勢を見直し、週休制にするなどコストを削減する。

 また、所有する飛行機を、医療活動に使用しない時に機体訓練機として貸し出し、収入を運営費の一部に充てる。

 同救急ヘリは2007年から運航を開始。当初は搭乗する医師が北部地区医師会病院から無償派遣されていたこともあり、年間運営費は約1億円だった。13年以降は運航が無休になり、搭乗する医師が有償になるなどし、年間で1億4千万円超に増加した。

 今月4日に亡くなった小濱正博前理事長の後任に就いた塚本裕樹新理事長は「寄付と積み立てだけで百点満点の活動をするのは難しいが、小濱前理事長の遺志を継ぎ、できる限り取り組みたい」と話した。

 16日の会見では、ジェイシーシーから寄付金の贈呈もあった。同社の渕辺俊紀社長が塚本理事長に30万円を手渡した。