沖縄県内のバス交通利用の活性化に向けて、地域バス交通活性化セミナー(主催・公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、沖縄総合事務局)が8日、那覇市のサザンプラザ海邦で開かれた。パネルディスカッションでは、大分大学の大井尚司准教授ら5氏が登壇。事業者と行政が連携し、まちづくりの基盤として公共バスのより良い環境整備に取り組む必要性を確認した。

バス交通の活性化を目指し議論したセミナー=8日、那覇市のサザンプラザ海邦

 大井准教授は地域公共交通活性化法の改正を背景に「これまで民間の企業努力に任せていたが、その時代は終わった」と行政の関わりの必要を指摘。県内バス事業者に対し「従来のもうける仕組みとは異なる発想をもって、常識を切り替えるべきだ」と訴えた。

 青森県八戸市で公共交通の利用促進活動をするNPO法人まちもびデザインの伊地知恭右事務局長は、「不便だからバスを使わないのではなく、これに乗ったらどこに行けるのか分からないから乗らない」と強調。「公共交通は遅くて不便という固定観念がある。情報を正確に伝えることが重要で、どう利用者に届けていくかといった戦略や工夫が求められる」と述べた。

 そのほか、県交通政策課や伊地知氏による講演もあった。

 セミナーは同財団が2013年度から全国各地で実施しており、沖縄では初の開催。