翁長雄志知事は11日午前、名護市辺野古の新基地建設の根拠となる辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消しとする文書を、沖縄防衛局へ13日付で送付する方針を決めた。防衛局が受理した時点で効力が発生し、辺野古沿岸での海上作業ができなくなる。

 防衛局は行政不服審査法に基づき、取り消しの無効を求める審査請求と、その裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に提出するなど、対抗措置を講じるとみられる。

 翁長知事は「あらゆる手法で、辺野古の新基地建設を阻止する」と繰り返しており、県と政府の対立は法廷に舞台を移すなど、新たな局面を迎えることになりそうだ。

 翁長知事のほか、安慶田光男副知事や知事公室、土木建築部の幹部、弁護士らが11日午前11時から、県庁に集まり、協議した。