米軍ヘリパッド建設に反対する市民を支援する弁護士が、警察官に車の通行を制止されたなどとして国家賠償を求めていた訴訟で、那覇地裁は県警の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じた。 工事期間中、現場周辺では節度や抑制を欠いた警備が目立ち、反対派住民からは「公権力の濫用」との批判が絶えなかった。