島尻安伊子沖縄担当相は11日、那覇市内で市町村会や各圏域の代表者らと会談した。宮古市村会会長の下地敏彦宮古島市長は、離島のハンディを克服する目的で、沖縄県内の離島市町村に特化した「離島振興特別交付金」の新設などを求めた。会談は非公開で行われ、各出席者から要望や意見が出された。

西普天間住宅地区跡地で佐喜真淳宜野湾市長(左)から説明を受ける島尻安伊子沖縄担当相(右)=11日、宜野湾市

 下地会長は宮古圏域への入域観光客が急増し、航空便が慢性的に不足している現状を踏まえ、宮古-那覇便の拡充も求めた。

 中部広域市町村圏事務組合理事長の桑江朝千夫沖縄市長は、米軍基地が東西を分断しているとして、東西を結ぶ道路整備の必要性を訴えた。

 八重山市町会会長の中山義隆石垣市長は、電線の地中化などを要望した。

 県市長会会長の古謝景春南城市長からは「基地問題も重要だが、沖縄振興にも十分配慮して取り組んでほしい」との要望があったという。

 出席者によると、島尻氏は「福祉や子どもの貧困対策にも集中的に取り組み、振興に力を入れていく」と述べたという。

 島尻氏は県商工会議所連合会の國場幸一会長をはじめ、10団体の代表者とも懇談。國場会長は「経済発展は県全体のテーマだ。これまで以上に沖縄振興に取り組んでほしいと要望した」と述べた。

 島尻氏は恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)や、宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地も視察。西普天間では佐喜真淳宜野湾市長から跡地利用の支援を求められた。島尻氏は記者団に、概算要求した2016年度の沖縄振興予算3429億円の確保について「満額取りにいくという意気込みで頑張る」と述べた。