他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、20歳以上の男女の49・9%が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。

 2020年に東京五輪を控え、厚生労働省は150平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。

 調査は昨年11月、千人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とするべきだ」(49・9%)が最も多かった。(共同通信)