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  • 沖縄の鉄軌道計画で、7つのルート案から検討委が推奨案を選定した
  • 那覇-北谷-恩納-名護など8市町村を通る。人口や採算性を評価
  • 事業費約6千億円、建設期間15年を見込む。3月に計画書案を知事に提出

 那覇―名護間を1時間で結ぶ鉄軌道導入に向け、沖縄県が設置した有識者の沖縄鉄軌道計画検討委員会(委員長・森地茂政策研究大学院大学政策研究センター所長)の第8回会合が18日、県庁であった。検討された7案から、アクセスや需要面などで北谷町などを経由する「C派生案」を構想段階での推奨ルート案として選定した。翁長雄志知事が3月下旬以降、同案を県の計画案として最終決定する見通し。決定後に計画段階へ入り、県は実現に向けて2018年度から政府と本格的な交渉に入る。

鉄軌道の推奨ルート案

 推奨ルート案は那覇、浦添、宜野湾、北谷、沖縄、うるま、恩納、名護の8市町村を通る。宿泊施設や人口の集積地域を経由して中部の東西地域からのアクセスも良い点や、公共交通への利用転換量や便益が最も高く、採算も事業実施目安の開業30~40年内での累積資金収支の黒字転換が可能―などを理由に選ばれた。

 那覇―宜野湾区間は国道330号か同58号を通過するケースを想定しており、事業費は330号通過で6100億円(58号は6千億円)。ルート案は施設整備費を国と県が負担する「上下分離方式」を前提に試算。建設期間はいずれも15年。県は2月にパブリックコメント(県民意見)を募り、3月の計画検討委で構想段階の計画書案を策定して、翁長知事に提出する。