沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は13日午前、県庁で記者会見を開き、辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した理由について、沖縄防衛局の陳述書を踏まえ、予定される不利益処分を検討した結果、「承認取り消しが相当であると判断し、取り消し通知書を発出した」と述べた。

名護市辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しについて会見する翁長雄志知事=13日午前10時すぎ、沖縄県庁

 新基地建設を阻止するという公約実現に取り組む決意をあらためて示した。

 就任から10カ月3日目。閣僚との対話や1カ月間の集中協議でも溝が埋まらなかったと強調した。その上で「沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなことに理解をいただけることはなかった。裁判を意識し、法律的にも、政治的な意味でも県民、国民に理解いただけるよう、(新たに)出発していこうという気持ちである」と話した。

 法的な瑕疵(かし)を認めたほか、2010年の知事選で仲井真弘多前知事が普天間の「県外移設」を公約に掲げながら、13年12月に埋め立てを承認したことについて「容認できなかった」と説明した。

 さらに決断の背景として、戦後27年間の米施政権下に置かれた歴史、現在も在日米軍専用施設面積の74%が集中するという過重負担の理不尽さを挙げ、「日本全体で安全保障を考える気概がないと他の国からも理解されず、尊敬されない。日本の民主主義を問いたい」と力を込めた。