【東京】菅義偉官房長官は13日午前の閣議後会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け、公有水面埋立法を所管する国土交通相へ取り消しの無効を求める審査請求と裁決が出るまでの執行停止を含め、早急に対抗策に着手する考えを示した。

菅義偉官房長官

 菅氏は「政府としては既に行政判断が示されていると考えている。手続きに法的瑕疵(かし)はなく(取り消し判断は)非常に残念だ」と県の対応を批判。その上で、「取り消し判断の内容を精査した上で国土交通相へ行政不服審査法に基づく審査請求、執行停止を含め対応を検討したい」と述べた。

 審査請求と執行停止は行政不服審査法に基づくもの。ことし3月、県が海上作業の停止指示を出した際には、申し立てを受けた農水相が1週間後に執行停止を決めており、今回も国交相が早い段階で停止判断をする可能性がある。