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  • 知事の承認取り消しで辺野古の作業は一時中断となる
  • 防衛省は取り消しの無効と執行停止を国交相に求める
  • 国交相が執行停止を決めれば1週間以内で作業再開も

 埋め立て承認取り消しで、辺野古の新基地建設は止まるのか-。中谷元・防衛相は13日の記者会見で、作業を一時的に中断すると発表した。行政不服審査法(行審法)に基づき、取り消しを無効にする審査請求と、その裁決が出るまで暫定的に効力を止める執行停止の申し立てを国土交通相に提出する方針を示した。過去の例から、結果次第では1週間以内で作業を再開する可能性がある。

辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる動きと今後の想定

 防衛局は、翁長雄志知事が3月23日に出した辺野古沿岸での作業中断指示に対し、翌24日に農水相へ行審法での不服を申し立てた。

 農水相は防衛局の言い分を認め、6日後に執行停止を決定した。今回も国交相が執行停止を決めれば、防衛局は作業を再開できる。

 ただ、行審法34条では執行不停止原則を規定している。審査する国交相が緊急性など必要を認める時以外、原則として取り消しの執行を停止できない。

 3月の執行停止の理由として、農水相は普天間飛行場代替施設建設が遅れると日米両国間の信頼関係が崩れ、外交・防衛上の損害が生じることなどを挙げた。しかし、ボーリング調査の履行期限が1年近く遅れる中、県と政府の集中協議で作業を1カ月間中断したが、外交・防衛上の損害が生じたとは考えにくい。

 国交相が緊急性を理由に執行停止を決めるか、防衛局が新たに理由付けするのか、が焦点になりそうだ。

 一方、執行停止で取り消しの効力を失った場合でも、本丸の審査請求で取り消しの是非をめぐる争いは続くため、本体工事に向けた実施設計や環境保全の事前協議など新基地建設を前に進める手続きに応じるか、県は防衛局の出方をうかがいながら、慎重に判断することになりそうだ。

 再開になれば、防衛局は残り5カ所のボーリング調査と、埋め立て予定区域の地層を面的に把握する音波探査業務を来年3月末まで実施。本体工事の準備が整い次第、来月にも県に事業着手届けを提出、護岸工事に必要な仮設ヤードや仮設道路に着手し、本体工事を始める方針を固めている。

■「取り消し違法」沖縄防衛局長

 井上一徳沖縄防衛局長は13日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、「承認に瑕疵(かし)はなく、知事の取り消し処分は違法であると考える」とコメントを発表した。移設作業を中断するが、再開するため、公有水面埋立法を所管する国土交通相に審査請求と執行停止申し立てを行う意向を示した。