【東京】翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを発表した13日、在京の全国紙やブロック紙の夕刊は、一斉に「辺野古承認取り消し」「国、対抗措置へ」など複数の見出しで報じた。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が1面のトップ。読売新聞、日本経済新聞は1面で2番手の扱い。沖縄側の受け止めや、今後の県と国の“攻防”を見通した関連記事も、政治や社会面に掲載し、手厚く報道した。

翁長知事の埋め立て承認取り消しを大きく報じる在京の全国紙やブロック紙の13日付夕刊

 沖縄問題を多く掲載する東京。2面の関連記事で「国、民意置き去り」の見出しで、政府が米国との合意にこだわる姿勢が県との全面対決の事態になったとの見方を示した。社会面では沖縄での受け止めのほか、「本土も連帯」とし在京の平和団体代表らのコメントを載せた。

 朝日、毎日は、社会面で新基地建設に抗議を続ける市民らが「やっとこの日が来た」「これからが本当の闘い」などと、知事への支持を表明する声を掲載した。

 日経は「知事を支える」との市民の決意や、「一喜一憂しない」とする新基地容認派のコメントも掲載し、バランスをとった。

 政府計画推進の論調の読売は、3面で「法廷闘争の構え」の見出しで、政府の対抗策について記述。社会面では「(普天間)返還がさらに遠のくのでは…」との宜野湾市民らの声を伝えた。