「1票の格差」が最大1・98倍になった昨年10月の衆院選は憲法が要求する投票価値の平等に反するとして、県内4選挙区の県民4人が県選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は19日、格差是正に向けた国会の取り組みを評価して格差は「合憲」と判示。請求を棄却した。

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