増え続ける人工透析患者を減らそうと、那覇市と市医師会は14日、市慢性腎臓病病診連携事業(通称・CKD48)のキックオフ宣言をした。かかりつけ医と専門医療機関が連携することで、慢性腎臓病(CKD)の早期発見や悪化防止を目指す。沖縄県内初の取り組み。

CKD病診連携事業に向け、キックオフ宣言した城間幹子市長(中央)と真栄田篤彦会長(右から2人目)ら=14日、那覇市役所

 同事業は、CKDのガイドラインを基に作成した基準に基づき、かかりつけ医が患者を腎臓診療医に紹介。診療医は専門的な検査をした上で治療方針を検討し、かかりつけ医に伝える。患者は両方の医師の併診により適正な治療や助言を受けることができる。11月から登録医の募集を始め、2016年4月から実施的に稼働する。

 市によると、これまで診療医への統一の紹介基準はなく、紹介が遅れてCKDが進行し、透析の導入が必要になるケースもあったという。

 市では、人工透析患者が10年以降毎年増加しており、14年5月時点では国民健康保険に加入する454人。13年度の市国保特定健診結果によると、受診者の5人に1人に当たる4183人が、CKDの可能性がある。

 開始式で市医師会の真栄田篤彦会長と城間幹子市長は「健康寿命の延伸と健康長寿の復活を目指す」と宣言した。