政府は、日本周辺海域での不審船航行や、大地震による津波被害など海洋関連情報を海上保安庁が集約して関係府省庁で共有する「海洋状況表示システム」を4月から構築に着手し、年内に完成させる方針を決めた。来年1月の運用開始を目指す。政府一体での迅速対応につなげるのが狙いで、北朝鮮の漂流漁船や、日本の排他的経済水域(EEZ)での他国船による違法操業への対策も念頭にある。政府筋が20日、明らかにした。

 海洋政策を巡り、安全保障分野を重視する政府の取り組みの一環。海保など関係各機関が情報を自動的に共有し、担当者がシステム画面で瞬時に把握できる仕組みとする。(共同通信)