【東京】名護市辺野古の新基地建設で、沿岸部の埋め立て用土砂採取地域の13市民団体でつくる「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」は15日、土砂採取計画の撤回を求める5万2429人の署名を安倍晋三首相宛てに提出した。

土砂採取に反対する全国からの署名を内閣府へ提出する大津幸夫共同代表(右から2人目)=15日、東京・内閣府

 大津幸夫共同代表は、「辺野古反対運動を全国に広げる大きな種をまくことができた。安倍政権は辺野古以外に道はないというが、強行すれば火はさらに大きくなり政権を追い込むだろう」と述べ、計画阻止に意欲を示した。

 これに先立ち、協議会は防衛、環境、経済産業の各省担当者との政府交渉を実施。市民らは海の生態系を守るために辺野古沿岸を早期に海洋保護区として選定すべきだと訴えたが、環境省は明確な返答はしなかったという。また、メンバーは環境影響評価(アセスメント)後に新種が発見された場合、アセスのやり直しを規定していない現行法を問題視。環境省へ法改正を含め再検討を求めた。

 阿部悦子共同代表は、「私たちは古里の環境を壊させない立場で運動してきた。沖縄の置かれた不条理と我々の不条理を重ね合わせ、計画の撤回に向け運動を続けたい」と力を込めた。