【平安名純代・米国特約記者】北米1000局以上で放送されている米独立報道テレビ番組「デモクラシー・ナウ!」は14日、多くの県民が反対している名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事は前知事による埋め立て承認は瑕疵(かし)があると主張し、記者会見で取り消しを発表したと報じた。米主要メディアは相次いで承認取り消しについて報じており、注目の高さをうかがわせる。

名護市辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しについて会見する翁長雄志知事=13日午前、沖縄県庁

 米紙では、ワシントン・ポスト、クリスチャン・サイエンス・モニターに続き、ニューヨーク・タイムズは14日の紙面で東京発の自社記事を掲載。キャンプ・シュワブ前で抗議していた県民らが承認取り消しのニュースに歓声を上げる様子や、国が同日に対抗措置を講じると発表した経過などを伝えた。米軍事関連メディアでは、ミリタリー・タイムズやヴォイス・オブ・アメリカ、米国以外では、ロシア・タイムズや英テレグラフ、英フィナンシャル・タイムズなどといったメディアがそれぞれ報じている。