沖縄県が時差出勤制度の導入を検討していることが15日、分かった。月内にも県職員労働組合に提案し、同意が得られれば来年4月の導入を目指す。同日、沖縄都市モノレールの美里義雅社長らが浦崎唯昭副知事を訪問し、出勤時間帯の混雑緩和へ時差出勤の導入を要請した。浦崎副知事は「組合と相談して対応したい」と前向きに検討する考えを示した。

沖縄県庁

 県人事課によると、対象は知事部局に属する正職員。通常の8時半出勤に加えて(1)7時半(2)8時(3)9時(4)9時半-の5パターンを想定している。

 職務に影響が出ない範囲で、基本的に職員が希望する出勤時間を優先する。同じ時間帯に希望者が集中した場合は、行政サービスが低下しないよう各所属長が調整する。

 嘉数登人事課長は「出勤時間をずらすことで、子どもの送迎や家族の介護など、仕事と家庭の両立につながるのではないか」と狙いを話した。