市民団体のメンバーが内閣官房報償費(機密費)に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、月ごとの支払額などが記された部分の開示を認める初判断を示した。3人の裁判官全員一致の意見。