【中部】中部南地区5市町村(宜野湾、北谷、西原、中城、北中城)による広域火葬場・斎場建設計画で、中城村が計画の休止・白紙化を他の4市町村に提案することが16日、分かった。財源確保の見通しがなく、建設候補地となっている同村安里の住民の激しい反発も続いているため。今月末予定の、各副市町村長で構成する建設検討委員会で正式提案する。

 中城以外の4市町村は難色を示しているが、関係者によると各首長らは計画をいったん白紙化し、財源の見通しがついた段階で再始動することには理解を示しているという。各市町村は休止された場合も火葬場建設に向けた5市町村の枠組みを維持したい考え。

 5市町村はこれまで建設財源として、基地所在市町村に対する防衛省の補助金や沖縄振興一括交付金の利用などを検討してきた。

 ただ打診を受けた国や県は、火葬場建設費への充当は制度の趣旨に合わないとの認識を示しており、最大約40億円とされる建設費確保のめどは立っていない。