沖縄県発注公共工事の落札の下限「最低制限価格」見直しを検討する県建設業審議会(会長・大城郁寛琉大教授)が16日、県庁であった。県建設業協会が業界の厳しい現状を説明し、現行の上限90%から95%への引き上げを要望。県側は最低制限価格を算定する要素のうち、一般管理費の算出方法の見直しを提言した。