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  • 2025年度には泡盛の出荷量が4割減、売上高は半減する恐れがある
  • 消費拡大策がなく、減少傾向が続いた場合を泡盛振興検討委が試算
  • 17年度に酒税軽減措置が撤廃されたら、値上げでさらに売上減に

 泡盛製造業等振興策検討委員会(委員長・下地芳郎琉球大学教授)が16日公表した泡盛の出荷量・売上高の推移予測(仮試算)によると、消費拡大策などがないまま、減少傾向が続いた場合、2015年度から25年度の10年間で出荷量は約4割減、売上高は半減することが明らかになった。2017年に期限切れを迎える復帰特別措置の酒税軽減が撤廃されると、さらに減少幅は拡大するとしている。

泡盛の出荷量、売上高の推移予測

 15年度の出荷量は前年比5・4%減の1万9570キロリットル、売上高は6・9%減の154億3700万円を予測。その後、消費が回復せず推移すると、25年度の出荷量は15年度比40・6%減の1万1633キロリットル、売上高は50・4%減の76億6300万円を見込む。

 泡盛の出荷量は04年をピークに、10年連続で減少。試算による25年度の出荷量は1990年度の水準まで落ち込むことになる。

 酒税軽減が撤廃されたケースでは税率アップが価格に反映され、消費量が減少すると想定。25年度の出荷量が15年度比45・9%減の1万597キロリットル、売上高は54・8%減の69億8100万円で、70億円を割り込むと試算した。

 沖縄県の委託を受け、りゅうぎん総合研究所、九州経済調査協会(福岡)が試算。泡盛の出荷量が減少し、単価が下落している現状(トレンド)を基に、酒税軽減撤廃の影響も提示。同日、那覇市内で開かれた委員会で報告があった。12月の次回会合までに新商品開発や市場開拓など好転要素を盛り込んだ試算もまとめる。

 同委員会は泡盛の消費拡大を目指し、県が設置。下地委員長は「時代の変化や酒類の多様化など厳しい現実を受け止め、業界だけでなく、県民ぐるみで回復に取り組む必要がある」と話している。

■歯止めに努力

 県酒造組合の玉那覇美佐子会長の話 県民の酒として親しまれるよう努力し、減少傾向に歯止めをかけたい。