沖縄県東村高江の牧草地で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが炎上した事故で、沖縄防衛局が実施した土壌調査で事故現場の土から発がん性物質の「ベンゼン」など有害物質が確認された。沖縄防衛局は、土壌汚染が確認された土の入れ替え作業を今月末から予定しており、約1カ月間行う。

昨年10月、沖縄県東村高江の牧草地で炎上した米軍ヘリ

 防衛局は11日、地権者の西銘晃さん(64)宅を訪れ、土壌調査の結果を説明した。西銘さんによると、ベンゼンについて防衛局からの説明は口頭のみで、人体への影響や有害性についての説明はなかったという。

 防衛局は、ベンゼンが確認された土を入れ替えるため、機体があった場所に300立方メートル、深さ1メートルの穴を掘り、土は西銘さんが所有する別の牧草地から土を運び入れる。

 西銘さんは「放射性物質が検出されなくてよかった。事故後は牧草地を手入れすることができなかったので、雑草が生えてしまっている。2ヘクタール分の牧草を植え直さないといけない」と話した。

 米軍は事故から9日後に地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出してトラック5台分の土を運び出していた。