太平洋戦争中に旧南洋群島(北マリアナ諸島)などで戦渦に巻き込まれた住民や遺族ら45人が国に対して謝罪と1人当たり1100万円を求めた「南洋戦国賠訴訟」の判決が23日、那覇地裁であった。剱持淳子裁判長は原告側の請求を棄却した。

(資料写真)那覇地裁

 訴訟で原告側は「住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させた」と指摘。民法の不法行為に当たるとしていた。

 また「戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかった」と国の不作為を批判。国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきだなどと主張している。

 一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと反論。「原告らの請求は法に基づかない」などと指摘していた。