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  • 島尻沖縄相がブログでカレンダー配布を周知したことを陳謝した
  • 「欲しい方は後援会事務所までご連絡ください」と呼び掛けていた
  • 「不特定多数に配ったものではない」と参院選前の配布も否定した

 島尻安伊子沖縄担当相が、地盤の参院沖縄選挙区内で自身の顔写真や名前を記載したカレンダーを配布した問題で、島尻氏は18日、ブログで配布を周知したことに「誤解を受けるような表現で申し訳ない」と陳謝した。那覇市内でシンポジウムに出席後、記者団の取材に答えた。

記者の質問に答える島尻安伊子沖縄担当相=18日午後、那覇市国場・沖縄大学

 一方、配布の時期は年末年始に限られ、2010年7月に投開票された自身の参院選直前に配った事実はないと、強く否定した。

 陳謝したのは、09年12月の書き込み。カレンダーや自身のキャラクターシールを配ることを告知し「是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と呼び掛けている。

 島尻氏は後援会の支援者に無料で配布したと説明していたが、この記述は不特定多数の人に広く無料配布したとも受け取れる。

 島尻氏は記者団に「不特定多数に配ったものではなく、あくまでも後援会の皆さまに手配りでやらせていただいた」と釈明。「配布の仕方を見ていただければ、公職選挙法上も何ら問題がないとご理解いただけると思う」と強調した。

 島尻氏の説明によると、カレンダーは09年度ごろから13年度の年末年始にかけ、毎年2千~3千部を作成。後援会など約1万人分の支援者リストから配布先を選び、個別に渡していたという。

 公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で寄付をすることを、特定の場合を除いて禁止している。

 専門家によると、寄付行為の提訴時効は3~5年とみられ「09年のケースは時効を過ぎているのではないか」と話している。