海邦総研(玉城秀一代表)が23日発表した沖縄県内企業の賃金引き上げ動向調査によると、2017年度に正社員の賃金改善を実施した(実施予定含む)企業の割合は全業種で76・8%(295社)となり、前年度比で4ポイント増えた。このうち75・6%(223社)が「労働力の定着・確保」を理由に挙げており、深刻な人手不足への対応で賃金改善したことがうかがえた。

沖縄県内の企業7割で賃金が改善

正社員の賃金引き上げ動向

沖縄県内の企業7割で賃金が改善 正社員の賃金引き上げ動向

 正社員の賃金を改善した企業を業種別にみると、卸売・小売業が88・6%で最も多かった。県外企業の参入などで競争が激しい飲食サービス業も84・2%に上った。

 賃金改善の方法では「ベースアップ」が78%と最も多く、「賞与(一時金)の支給」、「賞与(一時金)の増額」がそれぞれ27・5%と続いた。理由(複数回答)は「労働力の定着・確保」(75・6%)が最多で、次いで「自社の業績拡大」(31・9%)、「物価動向」(10・2%)、「他社が引き上げたから」(7・8%)の順だった。

 一方、賃金改善を実施しない理由(複数回答)は「景気の先行きが不透明」(32・4%)が最多で、「自社の業績の低迷」(26・5%)、「過去に引き上げ済み」(16・2)の順だった。

 来年度の見通しでは「実施する予定」が55・2%と大半を占め、「未定」も27・1%あることから、海邦総研は「本年度と同程度並みの企業が賃金引き上げを実施する可能性がある」とした。

 調査は2年目で、県内に本社所在地がある企業2千社に郵送。前年度より82社多い384社から回答を得た。