2017年に会員制交流サイト(SNS)を利用し、沖縄県内で児童買春などの犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは49人(暫定値)で、08年の統計開始以降、最も多かったことが県警のまとめで分かった。摘発数も過去最多で、前年の約2倍に増加。被害児童の約半数が中学生で、スマートフォンを持つ児童が多くなるに連れ、犯罪に巻き込まれるケースも増え続けている。

SNSを利用して被害に遭った県内の子どもの数と摘発件数

 被害児童の内訳は中学生が前年に比べ8人増え23人で最多。高校生は3人増の20人、無職少年は4人増の5人、有職少年1人だった。

 摘発数は前年比45件増の95件で、過去最多だった15年52件を大幅に上回った。罪種別では、深夜の連れ出しやみだらな行為に及ぶなど県青少年保護育成条例違反が最多の61件で、前年から28件増加。

 児童買春・児童ポルノ禁止法違反は13件増の28件、児童福祉法違反は6件だった。

 県警サイバー犯罪対策課によると、ツイッターやフェイスブック、チャット型の「ぎゃるる」などを通じて知り合った人に会い、犯罪に巻き込まれるケースが多い。

 国立教育政策研究所が実施した「17年度全国学力・学習状況調査」では、携帯電話やスマホで通話やメール、インターネットを平日1日当たり「30分~4時間以上利用する」と回答したのは、県内の公立小学6年36・9%、中学3年70・4%に上った。14年度の同じ調査と比べて小学で10・4%、中学で8・7%増えている。

 県警は「スマホなどを持つ小中高生が増える一方、ネットの危険性を認識していない児童生徒が非常に多い」と指摘。「好奇心で見知らぬ人には会わないで」と呼び掛けている。