名護市辺野古の新基地建設で、国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの執行を暫定的に停止する決定を下した場合の対抗策として、県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出る方向で最終調整に入った。仮に、同委の審査結果に不服がある時には福岡高等裁判所に訴訟を提起できるため、最終的に法廷での決着に持ち込む考えだ。

 翁長知事は13日に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局は辺野古沿岸で作業する根拠を回復するため、14日に行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国交相に取り消し無効の審査を求め、その裁決が出るまで効力の執行停止を申し立てた。

 県は、国民救済を目的とした同法で国の機関である防衛局が申し立てなどをすることは違法と反論する意見書を21日、国交相宛てに郵送する予定。

 その後、国交相が執行停止を決定すれば、取り消しの効力が失われ、防衛局が辺野古沿岸での作業を再開する。

 国交相の執行停止の決定は権力的な行為と考えられ、地方自治法では地方公共団体の長が国の権力的な関与に不服がある場合、係争委に審査を申し出ることができると規定。ただ、同法245条は裁決などを審査の対象から除外しており、執行停止決定を対象外と見なせば、「門前払い」となる可能性がある。