米軍普天間飛行場の返還を日米が合意するきっかけの一つとなった米兵による暴行事件に抗議する1995年の沖縄県民大会から、21日で20年になる。県議会与党5会派と県内の市民・平和団体は21日、名護市辺野古の新基地建設の断念と安全保障関連法の廃止を求める「国際反戦デー県民行動」を実施する。

米兵暴行事件に抗議するため、8万5千人が結集した県民大会=1995年10月21日、宜野湾海浜公園

 県民行動は午後6時から那覇市の県庁前県民ひろばで集会を開き、国際通りでのデモ行進を予定している。

 翁長雄志知事が前知事の辺野古埋め立て承認を取り消ししてから初めての集会となり、実行委員会は「国際反戦デー、県民大会から20年目の日。民意無視の安倍晋三政権に憲法違反の戦争法の廃止、新基地建設の断念を迫ろう」と多くの参加を呼び掛けている。