【東京】名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員が移設事業を受注した業者などから寄付金や報酬を受けていた問題で、菅義偉官房長官は19日の会見で、「法的にも運営上も問題ないという報告を受けている」と述べ、政府として問題視しないとの認識を示した。一方、防衛省が受領の実態の確認作業を進めていることを明らかにした。

 委員会運営の公平性を問われた菅氏は、議事内容を公表していることに触れ「公平の立場で議論が行われている」と指摘。引き続き委員会の指導や助言を受ける考えを示した。

 一方、一部委員から委員会自体が辺野古移設が前提で設置されたとの指摘が出ていることに関しては、県が埋め立て承認時に留意事項で求めたものであることを強調し、「辺野古移設工事を前提としたものだ」と述べた。

 菅氏は島尻安伊子沖縄担当相が選挙区内で、自身の顔写真や名前を記載した印刷物を配布していた問題に関し、菅氏は「指摘のカレンダーは後援会の方々へのあいさつとして直接渡したもので、公選法上の問題はないという報告を受けている」と述べた。

 島尻氏の進退への影響について「全くあり得ない」との考えを示した。