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  • 沖縄県内の15~34歳のニートの割合は全国で最も高い
  • 全国では緩やかに減少しているが沖縄では増加傾向
  • 卒業後の進路が決まっていない中高生の割合も一番高い

 沖縄県内の15~34歳のニート(若年無業者)の割合が2013~14年の2年連続で全国ワーストと推計されることが20日、県のまとめで分かった。全国は緩やかに減少する一方で県内は増加傾向。14年の県内は4・6%で全国2・1%の約2・2倍だった。卒業後の進路が決まっていない中高校生の割合もそれぞれ全国で最も高い。就職や進学など若者をとりまく課題が浮き彫りになった。

 ニートの人口比率は15~34歳の人口のうち、休業者や働く意思がある失業者を除き、仕事を探していない非労働力人口の割合。労働力調査によると、県内は12年に1万1千人で人口比3・3%(全国平均2・3%)。13年は1万4千人で人口比4・2%(同2・2%)、14年は1万5千人で人口比4・6%(同2・1%)と推計されている。

 一方で、学校基本調査によると、中学校と高校を卒業した後の進路未決定者は過去2年間で改善傾向にあるが、全国平均を大きく引き離してワーストが続く。

 中学校は12年度が556人で3・2%(全国平均0・9%)、13年度は478人で2・9%(同0・9%)、14年度は420人で2・5%(同0・7%)。高校は12年度が2754人で18・2%(同4・9%)、13年度は2263人で15・1%(同4・9%)、14年度は1795人で12・1%(同4・4%)だった。

 県教育庁の担当者は「学校教育で、出口の部分も保障しなければならない。進路未決定率を改善すべく、進学と就職の両方の支援に取り組んでいきたい」としている。

 20日の県議会文教厚生委員会の決算審査で、赤嶺昇県議(県民ネット)の質問に、県子ども生活福祉部と県教育庁の担当課長が答えた。