米大統領選に大きな影響を与えたといわれるのが、フェイスブックなどSNSを通じた情報発信だ。トランプ大統領誕生に一役買ったとされるのは「ローマ法王が公式に支持を表明した」といったフェイクニュースだった

▼誤った情報が出回るのは米国だけではないようだ。南城市長選で敗れた現職の古謝景春氏は、両地元紙が市選管の許可を得て法定ビラを宅配したにもかかわらず「相手候補の違法ビラを配布された」と投稿

▼また、宜保晴毅豊見城市長は選挙期間中に、新人候補が当選すれば「南部東道路の予算も付きませんよ」と根拠を示さず投稿した(本紙24日付26面)。現職の政治力を強調するあまり、地域の利益が失われる危機感をあおり、投票を迫るやり方には違和感が残る

▼日本でもSNSによる選挙運動が解禁となり政治家が直接、有権者に政策を訴えることができるようになった。しかし候補者討論会と違い一方的な主張の発信になることが多く、有権者が華々しい公約や発言の真偽を確かめるのは難しい

▼今年県内は17市町村長、30市町村議会、知事選がある選挙イヤー。政治家や支持者からのSNSによる情報発信も、選挙運動の重要なツールになっている

▼政治家は自らの言葉に責任を持ち、有権者に具体的な政策とビジョンを示すことで支持を得てほしい。(知念清張)