沖縄県の翁長雄志知事は21日夕、県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国土交通相に提出した意見書と弁明書の内容を発表した。知事の埋め立て承認取り消しに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に無効審査を請求し、裁決まで執行を停止するよう申し立てたことに、「防衛局長が自らを一般国民と同じ立場であると主張したこと、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行ったことは不当」と反論した。

国交省への意見書提出について会見する翁長雄志知事。後ろは提出した意見書や弁明書など関連資料=21日午後、県庁

 執行停止申し立てに対する意見書は22日、審査請求に対する弁明書は11月16日が提出期限だった。翁長知事は3月の岩礁破砕をめぐる審査請求で審査庁の農水相が書面のやりとりを繰り返し、なかなか裁決を出さないことから、弁明書についても準備できた段階で速やかに提出した。

 翁長知事は会見で取り消し理由について、県内の米軍基地形成の歴史や過重負担の現状などを踏まえ、「今回の取り消しが法的に正当であることを詳細に主張した」と強調。国交相に「執行停止の申し立ての審査に際しては、県の意見書を精査するとともに、慎重かつ公平に判断していただきたい」と求めた。