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  • 米兵の暴行事件に抗議した10・21沖縄県民大会から20年が経過した
  • 大会が普天間返還合意の契機となり、基地の整理縮小を求めてきた
  • 県議会与党らが那覇市で集会を開き、新基地建設断念などを訴えた

 米軍普天間飛行場の返還の契機となった米兵の暴行事件に抗議する1995年の県民大会から20年となった21日、沖縄県議会与党5会派などが「国際反戦デー県民行動」を実施した。那覇市の県庁前県民広場での集会は500人を超える参加者が名護市辺野古の新基地建設の断念、安全保障関連法の廃止を政府に求め、集会後は国際通りをデモ行進した。

安保関連法案の廃止や新基地建設阻止に向け、ガンバロー三唱で気勢を上げる参加者=21日夕、那覇市・県民広場

 県議会与党連絡会の仲宗根悟座長(社民・護憲)は「基地の整理縮小などを求めた県民大会から20年が経過したが、基地の重圧は増すばかりだ。翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、屈せず頑張ろう」と連帯を呼び掛けた。

 県選出の野党国会議員も参加し、赤嶺政賢衆院議員(共産)が「県内移設を普天間返還の条件とし、基地整理縮小の県民の願いを分断する政府には屈しない」、玉城デニー衆院議員(生活)が「戦争法廃止と辺野古反対の声は全国の若い世代を含めて広がっている」、糸数慶子参院議員(無所属)が「新基地反対の声は20年前に端を発した。誇りと尊厳を取り戻すためがんばろう」と呼び掛けた。

 県内の若者でつくるシールズ琉球の玉城愛さん(21)(名桜大3年)は「同世代の市民が沖縄の基地や社会問題に向き合うよう呼び掛けたい」とあいさつした。