【東京】県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(会長・翁長雄志知事)は24日、政府与党や在日米大使館を訪れ、米軍普天間飛行場の県外移設や5年以内の運用停止など米軍基地の負担軽減、日米地位協定の抜本的見直し、返還地の跡地利用促進を要請した。