学級の名簿を性別によって区別しない「男女混合名簿」を導入している沖縄県内公立小学校が本年度、265校中127校に上り、実施率は昨年度の28・6%から47・9%と大幅に増加したことが25日、分かった。中学校の実施率は昨年度21・6%から31・5%(144校中45校)に増え、いずれも県内で広がりをみせている。

 県教育委員会は昨年10月、本年度の男女混合名簿導入状況を調査。導入している小学校127校中113校は「普段から使う」と回答し、14校は「男女別の方がよく使う」と答えた。導入していない138校のうち、73校は導入について「話し合いをした」と回答した。

 導入した学校からは、メリットとして「人権の意識が高まった」「性的少数者の子が男女区分されずに済む」などの声があった。一方、導入に至らない理由には「あまり深く検討していない」「男女別の名簿の方が利便性がいい」などが挙がった。

 調査によると宜野湾市、国頭村、大宜味村、北谷町など9市町村では、全ての公立小中学校で混合名簿を導入。18年度からは那覇市や与那原町も自治体単位での導入を予定している。

 県教委は増加した要因について「市町村単位での導入が増えていることや、性的マイノリティーへの対応、人権意識の高まりが背景にある」と分析した。県教委では15年3月に導入を推奨する文書を県内小中高校に送り、普及を図っている。(社会部・湧田ちひろ)