沖縄労働局は22日までに2015年高年齢者の雇用状況を発表した。希望すれば全員が65歳以上まで働ける企業の割合は68・9%で、企業数は前年比60社増の1125社だった。全国は72・5%で企業数は約11万社。70%未満は沖縄を含めて10都府県だった。6月1日時点で従業員31人以上の企業1633社の状況をまとめた。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合

 規模別では、従業員300人以下の中小企業が70・1%(1065社)、300人超の大企業が53・1%(60社)だった。

 70歳以上まで働ける企業は全国で初めて2割を超えたが、県内は16・3%(266社)にとどまった。

 13年施行の改正高年齢者雇用安定法は、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けられる生涯現役社会の実現に向け(1)定年制の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入-のいずれかを企業に義務付けている。

 全国・沖縄ともに継続雇用制度の措置が最も多く、県内では約8割の企業が導入している。

 改正法に基づき65歳までの雇用確保措置を実施している企業は98・7%で前年比3・9ポイント増。全国1位の伸び率を示した。全国は99・2%だった。

 沖縄労働局は未実施の企業21社に対して、個別指導の強化等で早期の解消を目指すとしている。担当者は「少子高齢化の進展や人材確保が困難な中で、働く意欲が十分にある高年齢者が活躍できる基盤を沖縄も早めに取り入れることが必要だ」と強調した。

 沖縄労働局によると、今回調査した31人以上の企業のうち、60歳以上の常用労働者数は、統計を開始した09年に比べ約2倍増の2万4605人に上った。