佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。「来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する」との見方を示した。

講演で久辺3区への振興費に言及する佐藤正久参院議員=23日、名護市・宮里公民館

 政府は26日、久辺3区と地域振興策を話し合う「振興に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官や防衛省、内閣府幹部が出席する。中谷元・防衛相は23日の閣議後会見で「久辺3区の地域振興にできるだけの配慮をしていく」と述べた。

 振興費は新基地に反対する名護市を迂回(うかい)する異例の形になり、市などが反発している。佐藤氏は「本来は名護市を通したいが、(3区に)負担をかける以上は幸せにしなければならない」と強調。講演後の取材に対し、「税金なので、まずきちっと使ってもらってから増額していく」と説明した。

 政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する「基地周辺対策費」を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を「区」にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。