公開シンポジウム「日本の植民地主義と中国・北朝鮮脅威論を問い直す!」(主催・東アジア共同体・沖縄〈琉球〉研究会)が27日、琉球大学(沖縄県西原町)であり、同研究会が「琉球人・アイヌ遺骨返還問題にみる植民地主義に抗議する声明文」を発表した。

公開シンポジウム「日本の植民地主義と中国・北朝鮮脅威論を問い直す!」で意見交換するパネリスト=27日、琉球大学

 声明では、戦前の発掘調査で京都帝国大学の金関丈夫氏が今帰仁村の百按司墓から研究目的で持ち出した遺骨について「琉球併合後、警察を含む行政、教育関係の上層部の大部分を日本人が専有するという植民地体制下において金関氏の盗掘が行われた」と指摘。京大の人骨保管は国際法上問題だとして「琉球人に対するこれまでの冒涜(ぼうとく)行為への謝罪」「遺骨に関する完全な情報の公開、返還、再埋葬」を要求している。

 シンポではヘイトスピーチや沖縄近隣の国際関係などについて6人のパネリストが発表した。琉球大学の島袋純教授が、東村高江での機動隊員による市民への「土人」発言について「権力的に優位にある多数がマイノリティーの人権侵害、構造的差別、暴力を正当化することで、最終的には直接的暴力さえ正当化されていく」と問題視した。

 ジャーナリストの屋良朝博氏は、米太平洋軍のアジア太平洋での活動が対決から協調に移行しているとし「沖縄を(非軍事的な)緩衝地帯にした方がいいのではないか」と提言した。