旧優生保護法の下で、知的障がいを理由に不妊手術を強いられたとして、宮城県内の60代女性が30日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす。

 日弁連によると、不妊手術は全国で約2万5千件確認されている。被害者が国を訴えるのは初めてである。

 関係者によると、女性は重い知的障がいがあり、15歳で何も知らされないまま、不妊手術を受けた。手術後、腹部がたびたび痛み、悪性のう腫のため、卵巣を摘出した。手術が原因で結婚も破談になった。提訴する女性側は「個人の尊厳や性の自己決定権の侵害であり、憲法に違反している」と主張する。

 旧法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、ナチス・ドイツの「断種法」にならい1948年に施行。精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病などの男女に対し、人工妊娠中絶や本人の同意がなくても不妊手術を認めた。

 医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会の決定で不妊手術をすることができ、国は通知で身体拘束や麻酔の使用、だました上での手術も容認していたのだ。

 政府は「当時は適法だった」との姿勢を崩していないが、子どもを産むか産まないかを自由な意思で決定することは幸福追求権として憲法で保障されている。心身に回復が困難な傷を負わせるのは国による著しい人権侵害である。

 旧法の目的が障がい者差別に当たると強く批判され、96年に該当条文を削除し、母体保護法に改定された。

 国は謝罪や補償をハンセン病患者にはしたが、他のケースは取り残されたままだ。

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 旧法を巡り、知的障がいなどを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が19道県に約2700人分現存していることが共同通信の調査で確認された。沖縄は含まれていない。

 不妊手術を受けた人の1割だが、実態解明を進める上で重要な資料だ。仙台弁護士会は提訴後、電話相談窓口を開設し、全国の主要な弁護士会にも呼び掛ける。

 資料がない理由は「保存期間経過のため廃棄」が目立つ。国は資料の保存の実態を把握していない。資料のない被害者からの聞き取りにも乗り出し、強制不妊手術の全容解明を急ぐべきだ。

 国際的な批判が高まり、国連の女性差別撤廃委員会が2016年3月、日本政府に調査研究や法的救済を勧告。17年2月には日弁連が速やかな謝罪や補償を求める意見書を提出した。

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 16年7月に相模原市の知的障がい者施設で19人が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された被告は「障がい者はいなくなればいい」と供述、優生思想と障がい者への差別と偏見が根深いことを示した。

 同じような法律があったスウェーデンやドイツでは、国が正式に謝罪し補償していることを考えれば、日本の動きは鈍い。

 国は政策の誤りを認め、被害者への補償や救済を急ぐべきである。優生思想や障がい者差別を根絶するには国が率先して被害者の尊厳回復に努めることが必要だ。